【御殿場市版】
生前贈与や相続についての疑問や悩みを解消した事例

お客様は御殿場市にお住まいの70代A様です。
70歳を迎えたタイミングで、これからのライフプランや「相続」について真剣に考えるようになりました。

以前、相続を経験したご友人から「相続財産がほとんど不動産で、相続税の支払いに充てる現金が足りずとても大変だった」という話を聞きました。
A様も住宅を含めいくつかの不動産を所有している一方で、預貯金はそれほど多くなく、「自分にもしものことがあった時、家族が相続税を払えずに困るのではないか」と不安を抱えています。
そこで「どのくらいの資産価値があるのか」「相続税が発生しない今のうちに子供に引き継ぐべきか」を判断するために、ひとまずご実家の査定を受けることにし、地元の不動産会社に相談することにしました。

A様は御殿場市内で相続や資産整理に関して知見がある不動産会社に相談することにしました。ネットで検索し、いくつかのサイトを比較した結果、

上記2点で安心して任せられると思った不動産会社に相談することにしました。

A様の話を詳しく聞いたところ、「生前に子供に渡しておけば、税金がかからない」と考えていることを聞き、生前贈与と相続時の税負担について詳しく説明しました。

1.「相続税」と「贈与税」

相続時には「相続税」がかかりますが、生前に贈与した場合も「贈与税」がかかります。
まず、相続税とは名前の通り、被相続人が亡くなった際にその人の財産を相続する時に発生する税金で、相続人が支払います。

一方の贈与税は、生きている人から財産を贈与されたときに発生する税金で、贈与を受けた人が支払います。
また、贈与税は相続税よりも税率が高めであることから、むやみに贈与すると損をすることもあるため、慎重に判断することが重要です。

2.「結果」

弊社の説明を受けたA様は最終的に、すぐに生前贈与はせず、まずは相続に向けた準備を整えることを選択。

弊社は連携している税理士の紹介を行い、現在A様はご家族と話し合いながら今後の方針をまとめている段階です。
今回の相談をきっかけに、安心して老後を迎える準備の第一歩を踏み出されたA様は大変満足されているご様子でした。

お客様は御殿場市にお住まいの60代のU様です。
近年、奥様が亡くなり、加えて自身も持病が悪化してきたことに伴い、今後のことを考えるようになりました。
なかでも気がかりなのは相続についてです。
U様にはお子様が3人いらっしゃり、ご自身が亡くなった後に相続財産の分割を巡ってトラブルが起きるのではないかと心配されていました。
特に、ご自宅は金額が大きい上に現物資産のため、誰が相続するかで揉める可能性が高いと感じ、「自宅は売却して現金化し、分けやすい状態にしておこう」と考え始めました。
その一方で、「今、生前に渡すのが良いのか、それとも相続のタイミングで渡すのが有利なのか？」という税金面での疑問もあり、不動産の売却相談を兼ねて、地元の不動産会社に相談することにしました。

弊社では、まずU様のご自宅の査定を実施し、約2,700万円の評価となることが判明しました。
そのうえで、生前に現金を渡す場合と、相続時に財産として引き継がせる場合、それぞれの税金の違いについて具体的に説明を行いました。

1．生前贈与と相続、それぞれの節税ポイント

生前贈与には「暦年課税制度」というものがあります。
こちらの制度を利用することで年間110万円までの贈与なら贈与税も相続税も非課税にすることができます。
しかし、暦年課税制度は相続開始前の7年以内に行われた贈与は相続財産に加算され、相続税の対象となりますので注意が必要です。

一方の相続税には基礎控除があります。
相続した財産が基礎控除額を下回るようであれば相続税はかかりません。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

U様の法定相続人に当たる方はお子様3人であるため、上記の計算式の当てはめると3,000万円+600万円×3人となり、不動産を含めた相続財産が4,800万円以下であれば相続税はかかりません。

2．「結果」

弊社は税理士とも連携しながら、具体的な相続人3人のケースを想定し、「不動産の評価額やU様の体調を考慮すると、税金面では相続で渡す方がよい」と説明しました。

結果として、U様はご自宅を売却し、その代金を一旦手元に確保。
すぐに贈与は行わず、相続のタイミングで適切に分配できるよう、遺言書の作成も視野に入れて準備を進めることになりました。
「贈与の方が良いと思い込んでいたけれど、きちんと話を聞いて判断できたことで、子どもたちにも無用な負担をかけずに済む」と、U様は大きな安心感を得られたご様子でした。

お客様は御殿場市にお住まいの60代のT様です。
T様のお子様は独立し、すでに結婚され県外に家庭を持っています。
そのため、現在は奥様と2人で広めのご自宅に住まわれていますが、ご自宅は2人には広すぎると感じており、生前対策も兼ねて住み替えを検討しています。

また、来年から大学に進学予定のお孫様の学費を支援したいという強い思いもあり、ご自宅を売却してその資金を教育資金として渡すことを考えて、不動産会社に相談に訪れました。

T様は市内の不動産会社にいくつか問合せた結果、

上記2点で信頼できると感じたところに相談することに決めました。

T様のケースは「教育資金一括贈与」を利用することで解決できます。

1．「教育資金の一括贈与」について

「教育資金の一括贈与」とは、30歳未満の方が直系尊属（祖父母など）から教育費を目的としてまとまった資金を最大1,500万円まで非課税にできる制度です。

【教育資金一括贈与のポイント】

参考：国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」

2．「結果」

弊社の説明を受けたT様は「売却益を有意義に活用できる」と思い、教育資金の一括贈与を利用することにしました。
ご自宅は売却活動開始から約3ヶ月で買主が見つかり、希望価格に近い条件での成約となりました。

売却益は、T様ご夫婦の住み替え費用と教育資金の一括贈与としてお孫様の進学に充てることができました。
生活の見直しと家族へのサポート、両方を実現できたため、T様は大変満足されていらっしゃいます。