【御殿場市版】
相続税における不安や悩みを解消できた事例

お客様は御殿場市にお住まいの60代のK様です。
お父様が亡くなり、お兄様と財産を相続することになりました。
金融資産はほとんどなく、財産はご実家のみとなっています。
K様は相続財産に金融資産がないことから「相続税の支払いが困難になるのでは」と不安を感じています。

また、K様とお兄様はご実家に移り住む予定がなかったため、売却してその売却益を相続税の支払いに充てることに決め、不動産会社に相談することにしました。

K様は、近くの不動産会社をネットで調べ、いくつかのホームページを比較した結果、

上記2点で信頼できると感じたアイマチに相談することにしました。

K様は相続税の支払いが困難になるのではないかと不安を抱えていらっしゃいます。
しかし、相続税には基礎控除があるので、場合によっては発生しないことがあります。

1.相続税の基礎控除

相続税には「基礎控除」として、非課税枠があります。

相続した財産の総額が基礎控除額を下回る場合は、相続税の支払いは必要ありません。
基礎控除額の計算式は以下のとおりです。

基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

今回、法定相続人はK様とお兄様の2人であるため、基礎額は
「3,000万円 ＋ 600万円 × 2人（K様兄弟）＝4,200万円」となります。
つまり、相続財産の合計額が4,200万円を下回れば、相続税は課税されません。

2.「結果」

K様は、弊社からの相続税の説明を受けたことで、将来的な相続税の負担に備えることができました。

また、査定額が970万円であったため、基礎控除額の4,200万円を大きく下回り、相続税はかからないことが判明しました。
その後、約4ヶ月で買主が見つかり、K様は相続に関するご不安を解消されました。

お客様は御殿場市にお住まいの40代のF様です。
お父様が亡くなり、相続が発生しました。
お父様の財産は、金融資産がわずかで、あとは市内にあるご実家や趣味で集めていた骨董品となっています。

F様は、ご実家の査定額次第では、骨董品の評価額と合計すると高額な相続税がかかると見込んでいます。
また、金融資産がわずかだったことから、相続税を納付するための現金を用意することが難しく、不安を抱えています。

F様はひとまず、相続税がどれくらいかかるかを明確にするために、ご実家の査定をしてもらおうと不動産会社に相談することにしました。

不動産会社の探し方・選び方

F様は近くの不動産会社をネットで検索した結果、その中で、

上記2点で相談しやすそうと感じたアイマチに相談することに決めました。

F様は相続税が高額だった場合、現金がすぐに用意できないと不安を抱えていらっしゃいました。
しかし、相続税の支払いには一定の期間が設けられており、すぐに支払う必要はありません。

1．相続税の支払いルール

①相続税の申告・納付期限：相続発生を知った日の翌日から10か月以内

• 被相続人が死亡し、相続発生を知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納付を行う必要があります。
• 10か月以内に申告・納付しないと、延滞税・加算税が課されます。

②原則「現金一括払い」

• 相続税は原則として現金で一括納付しなければなりません。
• 納付先は、被相続人の住所地を管轄する税務署です。

相続税は原則として現金一括で納める必要がありますが、納付期限は「相続開始から10か月以内」となっています。
つまり、すぐに支払う必要はなく、期限内に資金を準備できれば問題ありません。

2．「結果」

相続後、すぐに相続税を納めなければならないと心配されていたF様でしたが、弊社からの説明により、資金の目処を立てることができました。

査定の結果、骨董品の評価額と合計すると相続税の基礎控除（3,600万円）を上回る金額になりました。
F様はご実家に住むご予定がないことから、ご実家を売却してその売却益を相続税の納付に充てることにしました。

その後、3ヶ月で買主が見つかり得られた売却益により、F様は相続税を無事、期限内に納めることができました。

お客様は御殿場市にお住まいの50代のT様です。
お母様が亡くなり、お姉様とともに市内にあるご実家と金融資産を相続することになりました。

T様もお姉様もすでに持ち家があり、ご実家に移り住む予定がないため、売却してその売却益を金融資産とともに均等に分けることを考えています。

しかし、お姉様は遠方にお住まいであり、なかなか会う機会がないため、遺産分割協議が進められていません。

そのため、T様は相続税の支払いが期限内に間に合うか懸念しています。
ひとまず、相続手続きを少しでもスムーズに進められるよう、財産調査として不動産会社にご実家の査定をしてもらうことにしました。

T様は、近くの不動産会社に複数問い合わせ、その中で、

上記2点で安心して任せられると感じたアイマチに相談することに決めました。

T様から「相続税を期限内に支払うことが難しい場合、どのような対応をしたらいいのでしょうか」とご質問があったのでお答えいたしました。

1．相続税の「未分割申告」

基本的に相続税の申告は「被相続人（亡くなった方）が死亡した翌日から10か月以内」に行う必要がありますが、T様のように期限内に申告が難しいケースもあります。

その場合、相続税の「未分割申告」を行うことで解決できます。

未分割申告とは、各相続人が法定相続分に応じて財産を分割したものとみなして仮の申告を行うことです。

その後、遺産分割協議が成立し、申告した税額が変わるときは、申告をやり直すことが可能です。
例えば、収めた税額が不足していた場合は「修正申告」として、追加で税金を収めます。
逆に、収めた税額が多すぎた場合は「更生の請求」として税金を還付してもらうことができます。

2．「結果」

T様は弊社の説明を聞き、対処法があることを知り安心されたご様子でした。

現在、まだお母様の財産をすべて把握しきれておらず、相続税がいくらになるのかも不明とのことで、今回は査定のみでお帰りになりました。

T様はお帰り時に「実家を売却することになったら必ずこちらに相談します」とおっしゃってくださり、弊社としても満足のいく結果となりました。