【御殿場市版】
相続不動産の住宅ローンの残債から逃れられた事例

お客様は御殿場市にお住まいの40代のE様です。
E様は数年前にご主人とマイホームを購入しましたが、突然ご主人が病気で亡くなりました。

ご自宅にはまだローンが残っており、「このままでは自分が返済し続けないといけないのか」と不安になりました。
少しでもローン返済の負担を減らすため、購入して間もないものの、ご自宅を売却し、売却益でローンを返済しようと考えました。

E様は近くの不動産会社をネットで検索し、その中で

上記2点を感じたアイマチに相談することにしました。

E様のお話を詳しく聞くと、ご自宅は旦那様名義でローンを組んでいるとのことでした。
この場合、ご主人が「団体信用生命保険（団信）」に加入しているかどうかで、その後の対応が大きく変わります。

1.「団体信用生命保険」とは

団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りるときに加入する生命保険の一種で、契約者が亡くなったり、高度障害になったときに、ローン残高が保険金で完済される仕組みです。

団体信用生命保険に加入しているかはローンを借りた銀行に直接問い合わせることで確認できます。
相続人であれば加入状況を確認できますが、相続人の場合は戸籍や死亡診断書などの書類の提出を求められることがあります。

2.「結果」

E様は弊社のアドバイスを受け、まずは住宅ローンを借りた金融機関に連絡し、ご主人が団体信用生命保険に加入していたかどうかを確認しました。
その結果、ご主人は団信に加入していることが判明。
E様は「自分がローンを払い続けなくて済む」と知り、大きな安心感を得られました。

弊社と連携する司法書士のサポートのもと、抵当権抹消や相続登記の手続きを終わらせました。
E様は売却するか住み続けるかを改めて検討した結果、今回は売却を選択し、販売活動を開始しました。

お客様は御殿場市にお住まいの50代D様です。
D様はご主人と二人暮らしでしたが、突然ご主人が心筋梗塞で亡くなられました。

ご自宅には、まだ旦那様名義で組んだ住宅ローンが残っていますが、D様は「団体信用生命保険（団信）があるから大丈夫」と思っていました。
しかし、金融機関に確認したところ「旦那さまは過去の病歴の告知義務違反が疑われ、保険金が下りない可能性がある」と言われてしまいました。

ご自宅は1人で住むには広すぎると感じ、売却を検討していたため、不動産会社に査定依頼をすることに決め、そのついでに団信についても相談してみることにしました。

不動産会社の探し方・選び方

D様は近くの不動産会社に問い合わせ、その中で、

上記2点で安心して相談できそうと感じたアイマチに相談することに決めました。

D様のお話を詳しく伺うと、「旦那様は住宅ローンを契約する際に団体信用生命保険に加入していたものの、過去の病歴の告知義務違反が疑われている」とのことでした。

1．「団体信用生命保険が下りない理由」

①そもそも団信に加入していなかった

住宅ローンが投資用ローン・事業用ローンだった場合や、過去の健康状態が理由で団信に加入できず、団信なしで借入れをしていた場合などです。

②告知義務違反

加入時の健康状態告知で、病歴や通院歴を申告していなかった場合や保険会社が調査して「告知義務違反」と判断すると保険金不払いになった場合が挙げられます。

③支払い事由に該当しない

自殺の場合は、加入から1〜3年以内だと免責（支払われない）になることが多いです。
また、疾病保障付団信（がん団信など）でも、診断条件を満たさないと支払い対象外になることがあります。

④保険料未納

団信保険料が金利に上乗せされているタイプでなく、別払いタイプだった場合や長期間未払いだと保険契約が失効している可能性があります。

取れる対策としては、銀行・保険会社に「なぜ支払われないのか」を文書で回答してもらう、告知義務違反とされた場合は、医師の診断書や過去の通院履歴を再確認し、異議申し立ても可能です。

2．「結果」

D様は弊社のアドバイスを受け、まずは保険会社に詳細理由を確認することにしました。
その結果、ご主人の告知内容と診療記録の解釈に食い違いがあり、再審査を依頼することに。
最終的に一部が保険適用となり、残債の約半分が保険金で完済されることになりました。

残りの債務については、弊社と相談のうえで任意売却を実施。
D様は無理のない範囲で残債を返済できる計画を立て、生活を立て直すことができました。

お客様は御殿場市にお住まいの40代のR様です。
R様はご主人と二人暮らしで、数年前に念願だったマイホームを購入したばかりでした。

しかし、ご主人が突然事故で亡くなり、住宅ローンが残ってしまいました。
R様は「団信でローンはなくなるはず」と思っていましたが、金融機関に問い合わせたところ、「契約失効」と通知されました。
そのため、ご自宅を売却してローンの返済費用に充てることにして、不動産会社に査定依頼することにしました。

R様は近くの不動産会社を何軒か訪問し、

上記2点で信頼できると感じたアイマチを選びました。

R様のお話を詳しく伺うと、旦那様は住宅ローン契約時に団信に加入していましたが、団信保険料を別払いするタイプで長期未納となっていたため、契約失効になってしまっていたとのことでした。

そのため、弊社では団体信用生命保険が下りないときの選択肢をいくつか紹介いたしました。

1．団体信用生命保険が下りないときの選択肢

団信が適用されない場合、相続人は次の選択肢を取ることができます。

相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立を行う必要があります。
また、相続放棄を選択すると、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も一切引き継がないことになるので、「財産の一部だけを放棄する」といったことができません。
そのため、慎重に選択しましょう。

2．「結果」

R様は弁護士と相談し、今後の生活も考えて、相続放棄を選択することにしました。
その後、司法書士のサポートを受けながら、期限内に家庭裁判所で相続放棄の申立を完了。
その結果、R様はローン債務を一切負わずに済みました。
R様は住替えを行い、現在は新居で新しい生活をスタートさせています。
「家は手放すことになったが、生活が守られて安心した」と話しておられます。